インドネシアの子供たちの間でも栄養不良の二重負荷が起きていると考えられるが、子供たち本人及び保護者にその認識がない可能性があるという仮説から本事業を提案した。またインドネシアの新大統領は幼稚園から高校まですべての生徒に無償の学校給食を提供することを公約としている。今回の事業はインドネシア共和国南スラウェシ州マカッサル市に住む保護者と子ども及び学校職員を対象に調査し、インドネシアの学校給食に必要なメニューや食育の内容を検討するための基礎調査を行う。学童期と思春期における栄養状況・生活習慣に関する調査として、幼稚園児から中学生計509名にアンケートとヒアリング。身長や体重も計測する。質問内容はハサヌディン大学にも確認済。保護者や学校職員にヒアリングを実施。東洋食品とMOUを結んでいるハサヌディン大学は地元の地方政府や学校とのネットワークを持つことから、同大学所在地であるマカッサル市を対象としている。また、ハサヌディン大学のアントロプレナー担当の副学長を東洋食品が運営している給食センターに招待して、日本の給食について理解を深めた。経営戦略として、学校給食事業を継続的事業として開拓・発展していく方針。ビジネスモデルとしては、上流の制度への助言、下流の給食センターの運営などを通じて、日本式の学校給食を現地にあった形で提供したい。

2024年度
調査結果は以下のとおりであった。
①マカッサル市の幼稚園、小学校、中学校、高校の児童生徒の栄養状態の結果

• 男子は過体重・肥満が24％、やせが９％。女子は過体重・肥満が19％、やせが13％。正常体重の者は全体の2/3であり、過体重・肥満が多い傾向にあった。
• 特徴的な結果は、10歳～14歳の男子の過体重・肥満と若年女子の栄養不良であった。

②児童生徒の食生活と食嗜好（マカッサル市で調査対象となった幼稚園、小学校、中学校、高校の児童生徒）

• 朝食を毎日食べる者は60％であり、朝食を摂取しない子どもは多い。朝食欠食にとって、給食は有効であると考えられる。
• 昼食と夕食で食べている内容から、米の摂取量が最も多く、乳製品や大豆製品の摂取量が少ないことが分かった。
• 児童生徒に人気の間食はスナック菓子であり、果物の人気は低い。
• 野菜と果物の摂取強化の必要性が示唆された。
• 乳製品の補助的摂取の推奨が必要と示唆された。

③保護者への聞き取り結果（保護者の認識）

• 保護者の多くは健康的な食事の重要性を認識していた
• 家庭では野菜を取り入れることを重視し、家族で食卓を囲むことが広く実践されていた。
• 栄養知識は有しているものの、継続的な実践とはギャップが見られた。
• 約8割の保護者が、子どもの健康状態を心配していた。約4割の家庭で子どもの肥満傾向や体重増加が課題として認識していた。
• 運動習慣のある子どもが5％と少ないことが分かった。

④教師への聞き取り（教師の認識）

• 生徒が好むおやつとして、塩味のスナックが好まれ、フライドポテトやソーセージなど手軽なスナックが選ばれやすいということ。
• ほとんどの生徒はおやつを学校内で食べている。
• 学校給食に対しては、食品の品質と安全性・子どもの嗜好と食品ロス・教師への負担や責任について懸念していることが分かった。

⑤保護者に向けた栄養説明会
ハサヌディン大学公衆衛生学部が試食用の献立を3パターン作成し、調理及び提供した。バランス良く食べることの重要性を説明した。

　本調査から得られた栄養課題に対し、学校給食・食育の役割は非常に大きいと考えられるため、学校給食事業への参入が可能であれば、官民連携も模索しつつ参入を目指したい。

アフリカ諸国では、食料不足やそれによる栄養不足が深刻な問題となっています。そのため、小規模農業を支援し、農産物の自給率を向上させるプロジェクトが必要です。そこで、バイオ農業資材TOKYO8を活用することで、農業生産性の向上と小規模農業者の経済性向上を目指し、また、スクールガーデンにおいて収穫された農産物をフリーランチ（給食）で提供することで、子どもたちの栄養改善に持続的に貢献することを目指しました。

＜2022年度プロジェクト＞
本プロジェクトでは、リベリアにある学校において、現地の連携事業者であるGreen Growth Food Techと共同で、スクールガーデンでTOKYO8を利用した農業方法の伝達と教育を行いました。現地のプロジェクト進行状況を確認した結果、フリーランチにおける野菜の使用回数の増加が期待できる状況であったことから、本プロジェクトが持続的な子どもたちの栄養改善につながる可能性を確認することができました。
　また、TOKYO8を用いたビジネス化の実現については、日本サイドから少量のTOKYO8原液を現地の連携事業者であるGreen Growth Food Techに販売し、Green Growth Food TechがTOKYO8をリベリアで再生産（培養）し販売することで収益を得るという製造フランチャイズ形式のビジネスモデルによる展開を予定しています。
　このように、TOKYO8を活用したスクールガーデンによる栄養改善プロジェクトは、アフリカの食料不足や栄養不足という問題に対して、小規模農業を支援しながら貢献することができると考えられます。そして、ビジネスによるこの改善活動で、農業生産性、栄養改善、農業者や地域の経済性を持続的に発展させることを目指します。

＜2023年度プロジェクト＞
TOKYO8のビジネス化の事業をリベリア・マラウイ・モーリタニアで、スクールガーデンでの野菜栽培事業をリベリアとマラウイで、TOKYO8の科学的エビデンスを得るための事業をガーナ大学で実施。現地調査のため今回はマラウイに渡航し、支援予定先の学校給食の状況を確認した。学校運営予算の60％を主食のトウモロコシ粉に充てるなど、現地の学校経営は厳しく、給食に野菜を使用するためには学校で農産物を自給することが最善であることが分かった。リベリアは現地の情勢不安により子供たちの体重等を計測する機器が届かないなど計画通りに進まない部分もあったものの、TOKYO8を使用したスクールガーデンの農作物の生育は概ね良好であった。マラウイでもスクールガーデンでの野菜栽培が始まっており、収穫した野菜を学校給食に使用することができた。モーリタニアはTOKYO8商品化のための栽培試験を行い、その結果を利用してのマーケティング展開を始めている。TOKYO8の肥料登録は、リベリアでは登録の行政手続き中であり、マラウイは登録申請中である。モーリタニアは肥料登録の必要が無いことが分かった。また、TOKYO8の現地生産をマラウイとモーリタニアで開始。今後もスクールガーデンの継続と、肥料登録に向けて活動を進める。次のフェーズでは、TOKYO8の現地製造によるビジネス化を更に進めることを予定している。 ガーナ大学で、トマトとレタスの生育と収量におけるTOKYO8の効果を実証するための栽培実験を行った。トマトの生産にはTOKYO8の推奨濃度（15 ml/L）が最適であることや、レタスでは、TOKYO8を使用することで根の成長が良くなり、茎も太くなることが示唆された。また、トマトではビタミンAが、レタスでは繊維量が増える可能性も示唆され、TOKYO8の使用により含まれる栄養素に影響を与えるのではないかと考えられた。