プラットフォーム（事務局）による案件発掘・形成への支援

栄養改善事業への参入に関心があるが、具体的な探し方、進め方についての情報や経験が十分ではない民間企業に対し、次のような情報提供を行います。

• 他企業による栄養改善事業の先行事例の情報提供
• 国内向けセミナーの開催や関連イベントのご案内
• 国際機関、国内機関、学術研究機関、NGOその他の栄養に関する国際的なネットワーク等に関する情報提供
• 会員企業の関心が高い協力対象国などの現地情報調査・情報収集

栄養改善事業参入の糸口、プロジェクトのアイデア・構想をつかんだ民間企業には、案件の具体化と実現に向け、会員の知見と経験を活用して、次のような支援を行います。

• 資金調達手段や政府系機関などの支援スキームの検討と情報提供
• 連携が有効と考えられる国際機関、国内機関、学術研究機関、NGOの紹介
• プロジェクトの栄養改善効果の測定・対外的な説明責任確保などに関する情報提供・助言
• その他、実現可能性を向上させ、プロジェクト形成に有益と見込まれる情報提供

NJPPP新規プロジェクト採択に係る流れ

事業提案書(記載事項例) 　※2023年5月30日に様式を更新しました

政府系機関などの支援スキームの活用

政府系機関などが用意し実施している各種の支援制度には、当プラットフォームで扱う栄養改善プロジェクトで利用できたり、直接適用可能ではなくても協調して実施することにより、プロジェクトを側面支援しその実現性を高めることが期待できるスキームがあります。実現可能性と栄養改善効果の高い良質な案件にするために意見交換を行うなど、プラットフォームとして、会員企業への支援制度応募を支援します。

【例】JETRO

• BOP/ボリュームゾーン・ビジネス支援サービス
• 中小企業海外展開現地支援プラットフォーム事業
• 「新輸出大国コンソーシアム」専門家による個別支援サービス

【例】JICA

• 協力準備調査（PPPインフラ事業）
• 途上国の課題解決型ビジネス（SDGsビジネス）調査
• 民間技術普及促進事業
• 海外投融資
• 中小企業海外展開支援事業
• 草の根技術協力事業
• 民間連携ボランティア

政府への要望と提案

関係府省に対して活動報告を行い、政府レベルでの対応が必要なことがあれば、要望と提案を行います。