栄養改善事業推進プラットフォームとは

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民間企業のアイデアとイニシアティブをもとに、日本の技術と知見を活かして、途上国・新興国の国民の栄養状態を改善できる食品供給などのビジネス（栄養改善事業）を推進するための、官民連携の枠組みです。政府や海外の関係機関とも連携し、持続可能な営利事業としてのビジネスモデルを構築することを目指して一体的に活動していきます。

発足の背景／目的

日本は、かつての栄養不良の時代を、学校給食や栄養教育などの施策と、それらに歩調を合わせた民間企業による食品開発と供給を通じて乗り越えてきた歴史があり、栄養改善について優れた知見が蓄積されています。また肥満や生活習慣病など過栄養や微量栄養素不足による疾病や体調不良対策にも、さまざまなレベルで取り組んできました。一方で海外では、特に途上国・新興国で、栄養不足や栄養バランス不良などのために、たくさんの人々が健康で文化的な生活を送れない状況が問題化し、その重大性と緊急性が世界的にクローズアップされています。

この分野での国際的な取組は比較的新しく、2013 年に英国政府のイニシアティブで「Global Nutrition for Growth Compact」が作成され、多くの国がこれに参加したことで、栄養改善に取り組む機運が高まりました。2015年に国際連合で採択された2030年までの「持続的な開発目標(SDGs)」にも掲載され、先進国・途上国を問わず推進すべき国際的課題と位置づけられています。

これらの動きに呼応して、日本政府は、栄養改善に向けた官民連携パートナーシップを先導するとともに、2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けて世界的な栄養改善の取組を強化することを表明しました。また2014 年に策定された健康・医療戦略において「新興国・途上国を含む各国の栄養改善のため、官民連携を通じた包括的ビジネスを含む事業の国際展開を進める」ことを謳っています。

「栄養改善事業推進プラットフォーム（NJPPP）」は、この施策を実現するために2016 年に設立されました。途上国で栄養改善に関わる食品関連企業のビジネス環境を整備し、官民の連携による栄養改善事業の推進を目的としています。企業の成長と社会課題の解決に向け、CSR（企業の社会的責任）を超えてCSV（共有価値の創造）の実現を目指しながら取組を進めていきます。

会員について

  1. 資格
    プラットフォーム趣旨・目的及び事業に賛同する企業・民間団体・関係機関等を会員とする。
  2. 種別
    事業者会員と一般会員を定める。事業者会員は、具体的事業案件の検討と実施を提案することができる。
  3. 会費
    事業者会員は本組織の活動に必要な経費として、平成31年度以降、定められた会費を支払う。

加入企業/団体(加入順)

戦略的パートナーシップ


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