東京栄養サミット 開催結果概要

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東京栄養サミット 開催結果概要

2021年12月7日～8日にかけ東京栄養サミットが日本政府主催によりハイブリッド形式で開催されました。本サミットは、栄養改善に向けた国際的な取り組みを促進する会合であり、ロンドンオリンピック・パラリンピックを契機にスタートして以来、3回目を迎えます。本サミットにあわせ、様々な関連イベントも開催されました。
本サミットでは低栄養と過栄養が同時に起こる「栄養不良の二重負荷」を初めて取り上げ、新型コロナウィルスによる世界的な栄養状況の悪化に対応すべく、世界中からステークホルダーが集まり、①健康、②食、③強靭性、④説明責任、⑤財政確保を中心に栄養改善に関する熱い議論が交わされました。
また、サミットで発表・議論された成果をとりまとめた東京栄養宣言（コンパクト）が発出され、66か国の政府、26社の民間企業、51の市民団体を含む181のステークホルダーから396の栄養改善に関するコミットメント（誓約）が表明され、計270億ドル以上の栄養関連の資金拠出が表明されました。今後は、発表されたコミットメント（誓約）の達成度合いを世界全体で確認する体制を作り、世界の栄養課題の解決を目指していきます。
次回の栄養サミットは2024年にフランスで開催される予定です。

詳細は栄養サミット公式サイトhttps://nutritionforgrowth.org/をご覧ください。

東京栄養サミットの結果やプログラムはこちらをご参照ください。

NJPPPの取り組み

「NJPPP会員等へ向けた東京栄養サミット参加への支援」

①栄養サミットに向けたコミットメント作成分科会活動のサポート

日本らしい提言のための7つのテーマ：国際的な食品関連企業団体で構成されているBusiness Constituency Group（BCG）が掲げた7つのコミットメントエリアに対し、NJPPPサポートのもとコミットメント作成分科会として7つのテーマ（日本食、減塩、タンパク質摂取、栄養表示、職場の栄養改善、緊急時における衛生と栄養、流通を通じた栄養改善）を設定しました。事務局として、情報提供、世話役勉強会開催を開催し、各分科会としてのまとめ（ビジョンステートメント、コンパクトへの提言等）作成の補助を行いました。
また、企業のコミットメント作成の支援として、①各分科会での、企業コミットメント作成支援のための参考情報の収集、②各分科会における情報の整理と、より多くの企業コミットメントを求める提言書の作成を目的に、「東京栄養サミットにおける日本の食品企業等による栄養改善事業推進のための支援業務」を行いました。本支援業務の成果品についてはこちらをご覧ください。
農林水産省サイドイベントの１つとして本分科会の活動を報告しました。詳細はこちらをご覧ください。（YouTube、日本語のみ）

②コミットメント提出、東京栄養宣言への賛同、アクションプランへの賛同支援

東京栄養サミット開催に向けて、民間企業を中心としたコミットメント発出のための研究会等の支援や、会員企業・団体に対しコミットメントの提出や東京栄養宣言（コンパクト）へのエンドースを呼び掛けてきました。
また、農林水産省サイドイベントで実施した「東京栄養サミット2021 アクションプラン」では、会員企業・団体に対して、それぞれの取組発表について支援をしてきました。

●コミットメント提出支援の結果

NJPPP会員からは13団体・企業がコミットメントを提出しました（民間企業から8社、その他5団体）。

●東京栄養サミット2021 アクションプラン（農林水産省サイドイベントとして）の結果

NJPPP会員から26団体・企業が賛同し、サイドイベントで取組を発表しました。
アクションプランの詳細はこちらをご覧ください。

※東京栄養サミット開催まで実施したNJPPPの取り組みはこちらをご覧ください。
※東京栄養サミットに関連した資料や情報をまとめたページはこちらです。


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