この度、食品産業センターでは、栄養改善ビジネスの国際展開支援事業の一環として、2024年にパリで開催される予定の栄養サミットに向け、国際的な企業評価の向上を目指し、セミナーを開催いたします。2021年12月に開催された東京栄養サミットでは、東京栄養宣言が発出され、多くのコミットメントも提出されました。今後はその説明責任を果たすことが求められています。そこでGlobal Nutrition Report(GNR)、Access to Nutrition Initiative(ATNI)、機関投資家の皆様にご登壇いただくとともに、意見交換を行うオンラインセミナーを開催いたします。開発途上国での栄養改善関連の事業を実施中、または検討中の企業・団体をはじめ、本セミナーに御関心をお持ちのあらゆる分野の方々のご参加をお待ちしております。

セミナー趣旨

　2021年、東京栄養サミットが開催された。2030年に向けた栄養への資金的及び政策的コミットメント（誓約）を行う会合として、サミットとして初めて低栄養と過栄養に焦点をあてた「栄養不良の二重負荷」が取り上げられた。新型コロナによる世界的な栄養状況の悪化に対応すべく設定された5つのテーマを中心に議論がなされ、その結果、65か国、11の国際機関、60の企業、58の市民団体を含む215のステークホルダーからのエンドースを得て成果文書「東京栄養宣言（コンパクト）」が発出された。また、78か国の政府、26の企業、51の市民団体を含む181のステークホルダーから396のコミットメントが提出、270億ドル以上の栄養関連の資金拠出が表明された。
　「東京栄養宣言」では、2030 年までにあらゆる形態の栄養不良を終わらせるために、健康、食、強靱性、説明責任、財源の５つのテーマ別分野にわたって栄養に関する更なる行動を取ることにコミットすると宣言している。またATNIは東京栄養サミットにおいて機関投資家をとりまとめ、世界の栄養の危機を認識し、栄養に関する行動を起こすことを約束した新たな「N4G Investor Pledge」を公表した。食品飲料企業等へ栄養改善に係る行動を要請するとともに、機関投資家として民間企業における栄養改善の行動を加速させる方策にコミットメントしている。機関投資家が採用を求めている国際目標の１つが「透明性」であり、データを含めた企業による説明責任が重視されている。
　栄養改善事業推進プラットフォーム（NJPPP）は、日本政府の「栄養改善に向けた官民連携パートナーシップを先導するとともに、2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けて世界的な栄養改善の取組を強化する」という表明に呼応して2016年に設立された。東京栄養サミットに向けNJPPPは会員企業・団体に対してコンパクトへのエンドースやコミットメント提出を呼びかけてきた。東京栄養サミット後も東京栄養宣言が推し進められ、説明責任を果たしていくことが求められており、説明責任を果たすことは日本企業が栄養分野における国際的な評価を高めることにも繋がることから、今回のセミナーを開催する運びとなった。

セミナー概要

募集要領