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　この度、食品産業センターでは、栄養改善ビジネスの国際展開支援事業の一環として、事務局を務める栄養改善事業推進プラットフォーム（NJPPP）のこれまでの活動を振り返るとともに、栄養改善事業のさらなる発展に向けて、途上国において事業に取組む民間企業の方にご登壇いただき、活動紹介や共同プロジェクト提案に向けた意見交換を行うオンラインセミナーを開催いたします。開発途上国での栄養改善関連の事業を実施中、または検討中の企業・団体をはじめ、御関心をお持ちのあらゆる分野の方々のご参加をお待ちしております。

セミナー趣旨

　2021年、日本において東京栄養サミット2021が開催された。2030年に向けた栄養への資金的及び政策的コミットメント（誓約）を行う会合として、サミットとして初めて低栄養と過栄養に焦点をあてた「栄養不良の二重負荷」が取り上げられた。新型コロナによる世界的な栄養状況の悪化に対応すべく設定された5つのテーマを中心に議論がなされ、その結果、65か国、11の国際機関、60の企業、58の市民団体を含む215のステークホルダーからのエンドースを得て成果文書「東京栄養宣言（コンパクト）」が発出された。また、78か国の政府、26の企業、51の市民団体を含む181のステークホルダーから396のコミットメントが提出、270億ドル以上の栄養関連の資金拠出が表明された。サミットを通して、栄養改善に向けて国際社会が今後取り組むべき方向性が示されたと言える。
　一方、栄養改善事業推進プラットフォーム（NJPPP）は、日本政府の「栄養改善に向けた官民連携パートナーシップを先導するとともに、2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けて世界的な栄養改善の取組を強化する」という表明に呼応して、2016年に設立された。途上国での栄養改善を目指し、官民連携によるプロジェクト実施を推進しており、その数は2021年度までに5か国・10プロジェクトとなった。これまで実施したプロジェクトの知見を活かし、さらなる活動の発展を目指すため、現在進行中のプロジェクト実施者による活動紹介のセミナーを開催し、プロジェクトに参入するパートナーを発掘する機会を作ることとした。

セミナー概要

募集要領