「Paris Declaration
on Business and Nutrition 2030」は、2025年3月26日に開催された民間セクターサイドイベント「Private Sector and Nutrition: Everyone’s Business」の主要な成果として、またパリ栄養サミットの本会議の中でも、Paris Peace Forumにより発表されました。本宣言は民間セクターを含めたマルチステークホルダーの協力により、世界の栄養課題の解決と栄養経済の再構築の必要性に言及しています。
本宣言の詳細を知りたい場合は特設サイトをご覧ください。

【概要】

• 発表がスタート地点であり、2030年までのロードマップとして作成
• 2030年までに、あらゆる形態の栄養不良に対処し、食料システムの変革を目指すためには、企業、政府、投資家、市民社会、国際機関等のマルチセクターにまたがるアプローチを通じ 「栄養経済」を緊急に再構築する必要性を 示している。
• より強力な「栄養経済」の実現に向けたロードマップを示すものであり、市場のインセンティブと栄養目標を整合させ、部門を超えた説明責任と協力を推進するものである。
• 持続可能で手頃で入手しやすく、栄養価の高い食品を供給するためには、民間セクターを含めた全ての関係者が協力して行動する必要がある。
• 国連「栄養のための行動の10年」、「持続可能な開発目標（SDGs）」を達成するためには市場を変革することで、健康的な食環境を優先し、インセンティブを与えるような方向転換が必要である。全ての人にとって、ルールが明確である必要がある。